よくある質問

下記宛に連絡をお願いします。
■【問合せ先】kenpo-sho-box@biprogy.com
■【件名】「保険証一括更新」／保険証記号（数字3ケタ）／旧保険証紛失・返却不能
 【本文】保険証番号        ：
     被保険者氏名（フルネーム）：
     連絡先（電話番号）    ：
     問合せ内容（具体的に）  ：
※問合せ内容の当該者が被保険者なのか、被扶養者なのか分かるようにお知らせください。

まずは、下記宛にご連絡をお願いします。
なお、返送用封筒は2023年１月31日までご使用いただけますので、早めに取り纏めの上、返送をお願い致します。
■【問合せ先】kenpo-sho-box@biprogy.com
■【件名】「保険証一括更新」／保険証記号（数字3ケタ）／旧保険証紛失・返却遅延
 【本文】保険証番号        ：
     被保険者氏名（フルネーム）：
     連絡先（電話番号）    ：
     問合せ内容（具体的に）  ：
    （例）旧保険証を返却期限（10/31）までに返送出来ません。
     返却予定日        ：

被扶養者として該当しない方が扶養に入っていると、本来支払う必要がない医療費や納付金を健康保険組合が負担することになり、健保財政に大きな影響を与えます。その結果、将来的には、保険料を引上げることにも繋がりかねないため、健康保険法施行規則第50条及び厚生労働省通知に基づき、扶養の範囲や収入状況の変化を再確認するために毎年実施しています。

書類の原本は廃棄せず、調査が完了する2023（R5）年3月末まではお手元に保管をお願いします。

失業給付の受給が始まるまでの待機期間中と給付制限期間中は認定します。
失業給付の受給が始まったら、日額3,612円以上（60歳以上または障害年金受給者は5,000円以上）の場合は被扶養者として認められませんので、速やかに被扶養者からはずす手続きをしてください。失業給付の受給が終了した時点で、被扶養者の条件を満たしていれば、再度被扶養者として申請することが出来ます。
なお、失業給付の日額が3,612円未満（60歳以上または障害年金受給者は5,000円未満）の場合は受給が始まっても被扶養者からはずす必要はありません。

※3,612円は130万円÷360日、5,000円は180万円÷360日

妻のパートの収入が被扶養者の条件である年間収入130万円（60歳以上又は障害年金受給者は180万円）を超えない予定であれば、それが証明できる雇用契約書のコピー、または直近3ヶ月の給与明細等をご提出いただくことで被扶養者として認定することが出来ます。
パートの収入が基準額を超えてしまうことが想定される場合には、被扶養者になることが出来ませんので、ご自身で国民健康保険等に加入する手続きをとる必要があります。

前年の収入が基準額を越えていたのであれば、雇用条件が変わらなければ今後も基準額を超えてしまうと見込まれますので、前年の年間収入が基準額（130万円）を超えなかったことが課税証明書等で証明できなければ扶養者として申請することは出来ません。ただしそのパートを退職したり、雇用契約が変わったりして、給与の月額が108,333円未満になることが契約書等で確認できた場合は、その時点から扶養に入ることが出来ます。

年齢制限はありませんので、年間収入が130万円以上にならないと見込まれ（現在の平均月収が108,333円未満）被保険者に生計維持されている場合は、被扶養者として認定されます。
別居している場合、被保険者に生計維持されているかどうかを確認するために送金証明書（第三者が見て送金元、送金先、送金額がわかる金融機関等の振込の控、通帳のコピー等の公的な証明）が必要です。送金額はお子様の収入額を超えることが条件です。
また、年間収入が130万円以上の場合は、被扶養者になることはできません。 その場合は、国民健康保険等に加入してください。国民健康保険については、お住まいの市区町村役所（役場）へお問い合わせください。

別居していても、本人との生計維持関係が認められれば、被扶養者になります。健康保険の被扶養者の範囲は、被保険者の直系尊属（父母、祖父母、曾祖父母等）、配偶者（事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。以下同じ）、子、孫、兄弟姉妹のほか、同一世帯にある3親等以内の親族です。したがって、別居していても、両親は被扶養者になることができます。ただし、生活費の半分以上を被保険者の仕送りなどによって、賄っているなど、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていなければなりません。なお、被扶養者の年収は130万円（60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円）未満であることが必要です。

生計を維持しているというのは認定対象者の生活費の半分以上を送金している状態を言います。お母様の収入（遺族年金、年金、家賃収入を含）が仮に7万円（月額）あり、被保険者から８万円と妹からの２万円の全部で17万円で生活しているとすると、被保険者からの送金は、生活費の半分以上ではないため、認定できません。
お母様の生活費の半分以上が被保険者からの送金によりまかなわれている場合は、生計維持関係が認められます。ただし認定にあたっては、総合的に判断しますので、送金額だけで認定されるかどうかは一概には言えません。

固定的な収入がある場合、そのアルバイトを始めた月より、扶養からはずさなければいけません。
契約が変わって平均月収が108,333円以下になると見込まれる時は、また扶養者として申請することができます。

被扶養者として認められている収入の基準額は、60歳以上の方の場合、月額15万円未満です。（かつ被保険者の収入の2分の1未満であることも必要です。）年金が月額15万円以上となった場合は、15万円以上の年金が支給された月から扶養からはずすように手続きをしてください。

子が主に本人のアルバイト収入で生活しているのであれば自活していることになるので被扶養者から外さなければいけません。 ただし、本人の収入が基準額の範囲で、被保険者から毎月、本人の収入を上回る仕送りをしてもらい、それによって生計を維持していることが金融機関等の明細や控等によって確認されれば、扶養されているといえるので、そのまま継続することができます。
被保険者に生計維持されているかどうかを確認するために送金証明書（第三者が見て送金元、送金先、送金額がわかる金融機関等の振込の控、通帳のコピー等の公的な証明）が必要です。送金額は、子の収入額を超えることが条件です。
また、年間収入が130万円以上の場合は、被扶養者になることはできません。 仕送り状況を確認させて頂くこととなりますので、送金証明書は大切に保管しておいてください。

一般的に給与や年金といった生活費の支給は少なくても月々、あるいは2ヶ月ごとに行われるため、年に１回だけ渡されるものは生活費とは認められません。
また、手渡しでは事実確認ができないため、送金証明書（第三者が見て送金元、送金先、送金額がわかる金融機関等の振込の控、通帳のコピー等の公的な証明）が必要です。

二世帯の場合、生計はそれぞれの世帯で別になっていると考えられますので、同居の扱いにはなりません。被扶養者として申請する場合は、別居として送金証明書等が必要です。

妻がパートで働いていて収入がある場合も、条件を満たせば被扶養者でいることができます。すなわち、年収が130万円（60歳以上の方および障害年金受給者の方は180万円）未満であり、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であることが必要です。
なお、妻が勤務先で被保険者として健康保険に加入した場合は、被扶養者でいることはできません。その資格取得日で被扶養者から削除する手続きが必要です。

夫婦は相互扶助が原則のため、娘さんをあなたの被扶養者からはずし、配偶者の被扶養者としてください。ただし、配偶者が学生など著しく扶養能力に欠ける場合については、あなたの被扶養者として認められる場合もあります。

扶養家族も健康保険の給付を受けていますが、保険料はかかっていません。健康保険上の保険料は、本人に対するものですので、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。保険料は、標準報酬月額（賃金）に変動があったときだけ変わります。なお、保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月間に受けた賃金の平均額を基準に、その年の9月から翌年8月までの1年間の標準報酬月額が決定されます。ただし、標準報酬ごとに区分された等級が2段階以上に上下し、かつ、3ヵ月間連続した場合は、4ヵ月目から保険料が改定されることになっています。

被保険者になっている限り、給料の支払いがなくても保険料は支払う必要があります。一般的に、給料が支払われない間の保険料は、事業主が負担し、後日、本人は事業主との話し合いにより、事業主が立て替えた分の保険料を返すことになります。保険料は欠勤する前の保険料を使用します。なお、傷病手当金は、病気やケガの療養のため労務不能となり、賃金が支払われないとき、連続する3日を含み4日目から、1日につき支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が、最長、1年6ヵ月間にわたり支給されます。

受診日当日のお願い

・受診される医療機関へ、保険証の手続き中であることをお伝えして下さい。

・診療費が発生した場合には、いったん全額お支払い（１０割）をして下さい。

　その際、医療機関に後日保険証を提示することで返金が可能かを聞いて下さい。

・医療機関で返金処理が出来ない場合は、領収書と診療明細書をご用意の上、当健保組合に請求して下さい。

　詳細は下記ＵＲＬとなります。

　https://www.biprogykenpo.com/tetsuzuki/index_byoukikega/tatekae/

本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額（自己負担限度額）を超えた分は、高額療養費として、健康保険組合から払い戻されます。自己負担限度額は所得によって異なります。

同一世帯で高額療養費の対象になる医療費の支払いが1年間で4回以上あった場合、4回目からは自己負担限度額が下がります。これを「多数該当」といいます。このほか、特定疾病に指定されている血友病や人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全など、長期にわたり高額治療が必要な場合は1ヵ月の自己負担額が10,000円までとなっています（70歳未満で標準報酬月額53万円以上の方が人工透析を受ける場合の自己負担額は20,000円となります）。

移送の給付として認められるのは、患者の移送にかかった交通費や、移送を請け負った人の賃金や宿泊料などの、いわゆる患者の移送に必要であると医師が認めた費用のみです。通常の通院のための交通費、患者の寝具などの運送費などは認められません。

被保険者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は404,000円（ただし、令和4年1月1日以降に出産した場合は408,000円）の出産育児一時金が受けられるほか、出産手当金も受けられます。被扶養者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は404,000円（ただし、令和4年1月1日以降に出産した場合は408,000円）の家族出産育児一時金が受けられます。出産育児一時金は、妊娠85日目以降のお産であれば、死産、人工妊娠中絶を問わず、受けることができます。なお、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み給料を受けなかった場合、出産の日以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から出産の日の翌日以後56日目までの期間、欠勤1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が支給されます。なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されます。

必ずしも健康保険上の被扶養者である必要はなく、また一定の親族関係、同一世帯である必要もありません（ただし、被保険者であった者の収入により、生計の一部でも維持されていたことが必要）。家族がいなかった場合は、埋葬を行なった人が埋葬費の支給を受けられます。

亡くなった家族が被扶養者であれば家族埋葬料が支給されますが、被扶養者でない場合には家族埋葬料は支給されません。ただし、亡くなった家族が加入していた健康保険組合や国民健康保険などから埋葬料（費）・葬祭費を受けることができます。

社員（被保険者）は事業所で実施される定期健康診断を受診されると特定健診受診完了となります。家族（被扶養者）、特例退職被保険者、任意継続被保険者、および特例／任継の被扶養者の方は『健保マイページ』より受診される医療機関を選択してください。また、家族（被扶養者）、特例退職被保険者、任意継続被保険者、および特例／任継の被扶養者で30歳以上の女性の方は、巡回レディース健診を利用することもできます。

太っていなくとも、血圧が高い、血糖が高い、脂質に異常があるなど検査によって様々な病気のチェックが出来ます。年に1回は健康をチェックする日として健診をご利用ください。

9月末まではユニシス健保に加入していますので、9月末までの受診については健保補助金が出ます。
10月以降の受診については加入健保が異なりますので、ユニシス健保からは補助金は出ません。加入予定健保（国保）にお問い合わせください。

ユニシス健保にご加入以降、ご利用いただけます。

ご利用いただけます。定期健康診断は、労働安全衛生法に基づく受診義務のある事業主健診です。
定期健康診断には特定健診項目が包含されている為、定期健康診断受診にて特定健診も受診完了となりますが、別途、健保補助金を利用しての人間（脳）ドック受診が可能です。 ご自身の健康管理やライフスタイルに合わせてご利用ください。

リスク判定表を基に対象となる方を選定しますので続けて対象者となる場合があります。

リスク判定表