費用の一部は自己負担
保険内サービスは1割を支払って利用します
介護サービスを受けた場合、利用者はその費用の1割（一定の所得がある人は2割、2018年8月から所得によっては3割）を支払いますが、自己負担額が下表に定めた額を超えた場合、超えた部分は払い戻されます。これを「高額介護サービス費制度」といい、個人単位または配偶者などの分も含めた世帯単位で計算されます。ただし保険外利用の分については適用されません。
また食費や居住費は自己負担となりますが、住民税非課税世帯の場合は負担の上限が設定されています。
高額介護サービス費制度
| 区分 | 負担限度額（1カ月） | |
|---|---|---|
| 課税所得690万円（年収約1,160万円）以上 | 140,100円（世帯） | |
| 課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収約1,160万円）未満 | 93,000円（世帯） | |
| 住民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満 | 44,400円（世帯） | |
| 世帯の全員が住民税非課税 | 24,600円（世帯） | |
| 前年の公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方等 | 24,600円（世帯） 15,000円（個人） |
|
| 生活保護を受給している等 | 15,000円（世帯） | |
医療と介護両方が高額になったとき
介護保険サービスを受けている人がいる世帯で、医療保険と介護保険における1年間（計算期間：前年8月1日～7月31日）の自己負担額を合算した額が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。（申請にあたっての注意点、及び申請方法についてはこちら）
高額医療・高額介護合算の世帯負担限度額
| 区分 | 70～74歳（注1） | 69歳以下（注1） |
|---|---|---|
| 標準報酬月額83万円以上 | 212万円 | 212万円 |
| 標準報酬月額53万円以上83万円未満 | 141万円 | 141万円 |
| 標準報酬月額28万円以上53万円未満 | 67万円 | 67万円 |
| 標準報酬月額28万円未満 | 56万円 | 60万円 |
| 低所得者II | 31万円 | 34万円 |
| 低所得者I | 19万円（注2） |
※世帯の定義：ご家庭の中で同じ医療保険に加入する家族グループ。
※世帯負担限度額には、入院時の食費負担や差額ベッド代等は含まれません。
（注1）対象世帯に70～74歳と69歳以下が混在する場合、①70～74歳の自己負担合算額に世帯負担限度額を適用した後、②なお残る負担額と69歳以下の自己負担合算額に世帯負担限度額を適用。
（注2）介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円。
